マレーシア進出

マレーシア進出 成功への道しるべ QPI

マレーシア進出の要件

マレーシアは外資導入に積極的と言われていますが、外国資本に対しては、各種の制約があります。

資本金 100%外資の場合
100%外資で駐在員を置く場合は、最低(払込)資本金の制約があります。
(1) 製造業の場合(資本金と外国人就労枠)
①払込資本金 US$200万以上
管理職枠5名を含む10名の外国人就労枠
②払込資本金 US$20万~200万未満
管理職枠1名を含む5名の外国人就労枠
③払込資本金 US$20万未満
条件付となっていますが、かなり厳しいと考えて下さい。
(2) 非製造業の場合
製造業程明確なガイドラインはありませんが、概ね以下の様な制約があります。
①特定の職種以外は最低RM500,000(50万リンギット=約1,750万円)の資本金が必要です。
②飲食業、小売業、卸売業、輸出入業に関してはRM1,000,000(約3,500万円)の最低資本金が求められます。
複数の駐在員を置く場合は、その必要性を説明出来る事と、全ての職種においてRM1,000,000以上の資本金を用意した方が無難です。
事務所 住宅(マンションを含む)を会社の住所として登録する事が出来ません。
住居と事務所は別に用意する必要があります。
取締役 最低2名の取締役を選任する必要があり、この2名の取締役はマレーシアの居住者に限られます。
3人目の取締役からは、非居住者も就任可能になります。
(対応策はありますので、別途ご相談下さい)
駐在員 原則として26歳以上の経験豊富な人材が必要で、大学又は専門学校卒業以上の学歴が望ましく、有力な資格があれば就労許可(ビザ)が下り易くなります。
駐在員の資質がマレーシア法人の成否を分けるキーポイントとなりますので、慎重に見極めて選任して下さい。
それは、ある程度の語学力(英語)、指導力、現地における融和能力だと思います。


マレーシア進出のステップと留意点

(1) 本店の設置 営業開始前の仮事務所等の設置も可能です。
(2) 法人設立 詳細は「法人設立」の頁で説明します。
(3) 銀行座開設 原則として外国人の場合、就労ビザが無いとサイナー(口座署名人)になれません。 (対応策はありますので、別途ご相談下さい)
(4) 開業届 税務当局等に開業を申請します。
(5) 営業許可取得 職種ごとに中央政府の各種許認可が必要です。
(6) 地方政府の認可 事務所、店舗、工場を設置する州政府もしくは市庁舎へから営業許可を得る必要があります。
(7) 従業員の雇用 就労規則、労働契約書等の整備が重要です。
(8) 駐在員の就労ビザ取得 始めて申請する場合、入国管理事務所に会社の登録から始める事になりますので、取得までに6カ月程要する事があります。
駐在予定者はビザが下りるまで90日以内に、マレーシアから出国する必要があります。
(9) 会計処理 源泉徴収、社会保険を勘案した給与計算・支払・記帳等の整備が必要です。
(10) 決算処理 決算日は会社が設立する際に、選定する事が出来ます。


当社業務

当社はマレーシア進出の各事項 仮事務所の設置、法人登記~決算処理まで一貫してサポート致します。
経験豊富な会社秘書役、公認会計士、弁護士とも連携して支援体制を整えておりますので、安心しておまかせ下さい。


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